千葉県不正経理で職員ら２２４５人処分、告訴４人に

千葉県庁で発覚した巨額の不正経理問題で、県は１８日、不正経理総額が平成１５年度から２０年度までの累計で３６億６千万円に上ることを明らかにしました。また私的流用が疑われる４人の県職員を同日付で業務上横領容疑などで千葉県警に告訴。このうちの３人を含む４人を懲戒免職処分とし、調査対象年度の幹部職員全員を戒告処分とするなど、懲戒処分者４４５人を含む、県組織全体の処分対象者は計２２４５人にのぼりました。県は損害額として約９億円の返還を求めるとしています。

堂本暁子前知事についても管理監督責任を問い、１０００万円の返還を求め、森田健作知事自身も１０分の３（３カ月）の減給処分。森田知事は「厳しく処分した。今日を境に“新生千葉”を再構築することが私の責任だ」と陳謝しました。

県庁での不祥事による処分では、過去には懲戒処分約１０００人を含む約４４００人の処分者を出した岐阜県庁の裏金事件などがあります。